2018年5月26日 (土)

自省込め強制不妊手術の報道責任問う

2018525日  上出義樹

 

重大人権問題を知らなかった記者としての自らの不覚

今年1月以降全国各地で、国による強制不妊手術や優生保護の報道が流され始めたとき、恥ずかしながら、これは戦前か戦中の話だと思った。ところが、1973年に成立し、1996年まで続いた法律が根拠になっていた。1996年といえば私も現役の新聞記者。絶対に目を向けなくてはいけない問題に、全く関与できなかったのは痛恨の極みである。

 

名乗り出ている被害者は氷山の一角

強制不妊手術のような重大な問題がなぜ、それまで私の耳には入らなかったのか。私と同世代の記者に小当たりに聞いた範囲では、ほとんど私と同じような認識、つまり「良く知らない」だった。その後、地方紙を含む新聞やテレビ各社は、強制不妊手術関連の報道を五月雨的に行っている。いまのところ救済の対象となるのは、全国で1万6千人ほどの実際の被害者の4分1ほどではないかともみられている。

 

メディアがすべきことは他人事ではない真摯で科学的な検証

ところが、どのメディアも自らの報道責任ついてはほとんど触れていない。全ては国の所業あるかのような報じ方なのだ。そんななかで数日前、NHKが「私たちメディアにも責任があるのかもしれません」と、とって付けたようコメントを流していた。

メディアは冤罪事件などでこれまで同じような過ちを何度もくりかえしている。本当に必要なのは、小手先のコメントではなく、強制不妊手術に関わる全メディア挙げての報道責任の真摯で科学的な検証ではないのか。

 

(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員など担当。現在フリーランス記者。上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。

 

 

2018年5月 1日 (火)

セクハラ問題に見る報道の自己規制

 20185月2日付 上出義樹

 

財務省が福田前次官のセクハラ行為を認定しメディアも一気に幕引きの様相

福田淳一前財務次官によるセクハラ問題は、本人否定のまま財務省が427日、前次官のテレビ朝日記者へのセクハラ行為を認定。同省の「調査打ち切り」を受けるように、大手メディアは一気に幕引きの様相を強めている。

 

 取材源秘匿などジャーナリズムの原則に立った検証の気配なし

今回のセクハラ事件の核心は、被害者が取材源秘匿の責務を負うメディア企業の社員であるという特異性である。そこで拙稿でも何度か、メディア全体の重大問題として、ジャーナリズムの原則に沿う検証を報道各社に促してきた。しかし、当のテレビ朝日を含め検証の気配など全くなく、逆に各社の紙面から見えてきたのは、決定的な関係悪化は避けたい主要な取材源の財務省や安倍晋三政権への手心や気遣いである

 

「親安倍」で知られるテレビ朝日会長に管理職が「忖度」との指摘も

元朝日新聞記者の河谷史夫氏は、テレビ朝日が女性記者の願いに反して自局でセハラ事件を報じなかった背景に注目。電子評論誌「メディアウオッチ100」(423日号)で、同社の早河洋会長が「安倍首相と折あるごとに会食している『親安倍マスコミ人』」であることに言及し、「管理職の誰かが『忖度』したとも考えらえる」と重要な指摘をしている。

 

今回のセクハラ問題で浮かび上がった「報道の自己規制」

政治権力との根深い癒着、検察や大企業などからの直接間接の圧力により、記事やニュースをボツにしたり、手心を加えたりする行為を私は、「報道の自己規制」と呼んでいる。

権力に弱い日本のマスメディアの負の体質の核心だが、今回のセクハラ報道は、この「報道の自己規制」が如実に体現された事例とも言える。

 

(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員など担当。現在フリーランス記者。上智大学

メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。

2018年4月22日 (日)

女性記者セクハラ問題 報道検証の肝はこれだ

                                  2018423日   上出義樹                                                      

手をこまねく新聞やテレビに代わりミニ検証

福田淳一財務次官の女性記者セクハラ問題で主要メディアは、当のテレビ朝日を含め、ジャーナリズムの原則に立った検証を行い、今回のセクハラ問題の本質を分かりすく読者・視聴者に示そうとの姿勢が依然、全く感じられない。そこで僭越ながら、私(上出)がマスメディアに代わって、女性記者セクハラ問題の報道のミニ検証を試みた。

 

問題の核心は被害者が公共的使命担うメディア企業の社員である点

今回のセクハラ問題の肝は、被害者が取材源秘匿の責任を負うメディア企業の社員でもあり、そのメディアは公共的な使命を担っていることである。この論点さえ押さえていれば検証は比較的容易なはずだ。ところが、新聞やテレビは福田次官の追及や財務省批判などをほとんどワイドドショー的なノリで報道し、この特異な問題の核心を突く報道がない。

 

読者・視聴者に今回の特異なセクハラ問題の本質が分かる情報を

教養人で知られる俳優の石坂浩二氏が21日のテレビ朝日のニュース番組で、「今回のセクハラ問題は、実は何が何だかよくわからないところがある」と感想を語っている。おそらく生煮えの捉え方が多い読者・視聴者が、今回のセクハラ問題の特殊性を理解するのは難しいかもしれない。しかし、報道機関はこの問題をメディア全体の重大事態と受け止め、上記の論点などを分かりやすく整理した検証、あるいは最低でも解説を示す責任がある。

 

テレビ朝日の「取材源秘匿」の大原則逸脱なども平易に説明できるはず

多くの民間企業で被害女性がなかなか名乗り出られないセクハラ問題の罪悪性や全体状況と同時に、「自局で放送すべき」とする女性記者に待ったをかけ、セクハラの音声データを結果的に記者が他のメディア(週刊誌)に情報提供して、ジャーナリズムの大原則である「取材源の秘匿」を逸脱したテレビ朝日の過ちなど、大切なポイントを主要メディアなら、その気さえあればきちんと説明できるはずだ。

 

検証に背を向ける報道機関は国民の知る権利に対する怠慢

ただ、他社が絡むこの種の問題には深入りしないとの悪しき風習が日本のマスメディアには強い。もし、何もしないようなら国民の知る権利に対する怠慢と、言わざるを得ない。

 

 

(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員など担当。現在フリーランス記者。上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。

 

 

2018年4月20日 (金)

女性記者セクハラ問題に見る報道の手心と他人事

メディア各社はジャーナリズムの原則に沿った見解示さず

 福田淳一財務事務次官による女性記者セクハラ問題は、取材源の秘匿などジヤーナリズの原則に関わる重大問題なのに、主要メディアは案の定、この原則に立った自らの見解を全く示していない。

 

当事者のテレビ朝日も「取材源秘匿」の鉄則踏み外す

 その後、テレビ朝日が20日未明、緊急会見し、「週刊新潮」が報じた女性記者は同社の社員であることを明らかにし、新しい局面を迎えた。同社の公表を是とする声もあるが、同社は「報道すべき」と促す女性記者に対し、待ったをかけ、記者は週刊誌に情報を提供した。同社も反省点として会見で認めていることだが、自らが取材した情報や写真、音声データなどは自らのメディアで報じるという、原則を踏み外していると言わざるを得ない。

 

 

メディア全体の重大問題との意識薄い新聞やテレビ

一方、気になるのは、新聞もテレビも他人事のような報道を繰り返し、問題の核心を突く検証を行っていないことだ。朝日新聞の社説などもジャーナリズムの原則に立った視点がなく、他の記事でもメディア研究者のコメントなどでお茶を濁している。自社の見解の代わりに識者談話でコマ化してはいけない。

 

主要な取材源への気遣いも

さらには、財務省など主要な取材源との関係を決定的に悪くしないよう各社が意識的に手心を加えているとの穿った見方もできる。残念ながら、マスメディアの負の体質は救いようがない。

 

(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員など担当。現在フリーランス記者。上智大学

メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。

2018年4月 2日 (月)

報道への脅しや暴言にメディアは反撃を

裁量労働制追及する報道各社に「是正勧告」ちらつかせ牽制

331日付朝日新聞などによると、裁量労働制を違法適用した野村不動産を特別指導していた厚労省の勝田智明東京労働局長の30日の定例会見で、勝田局長は特別指導の経緯の説明を拒み、これを追及する新聞やテレビ各社に対し、こう開き直ったという。「何なら、皆さん(報道各社)のところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」。行政の説明責任や報道の役割を矮小化した看過できない官僚の「脅し」発言である。

メディア企業の長時間労働と報道の役割は別次元の問題

確かに、報道各社は恒常的な長時間職場であり、同局管内では近年、女性記者の過労死があったNHKなど数社が是正勧告を受けている。しかし、それを盾に記者たちの追及を封じ込めようとするのは問題の次元が異なる。さすがに会見終了後、勝田氏は「是正勧告」などの発言が「不適切だった」として撤回している。

麻生氏の新聞批判は「政府の広報紙」と勘違いしている証し?

一方、その前日の29日、麻生太郎財務相は「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。財務省の責任者として、民主主義の根幹に関わる「森友」文書改ざんへの反省が全く感じられない暴言として野党やメディア、市民団体などから強い批判を浴びた。大手メディアは報じないが、TPP(環太平洋経済連携協定)に対しては、米国が脱落した後も、農家などから根強い反対があることも忘れてはいけない。

新聞もろくに読まない麻生氏は、新聞とは「政府の広報紙」で、政府が重要と思っていることを伝えるのが最も大切な役割とでも、勘違いしているようだ。

こうしたメディアへの「脅し」や「暴言」に対しては、報道各社は社論の違いを超えて結束し徹底的に反撃してほしい。

(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員など担当。現在フリーランス記者。上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。

2018年3月26日 (月)

前川氏の授業は今後も介入の懸念

 自民党国会議員の“圧力”が明らかに

文科省の前川喜平前次官が講師をした名古屋市の中学校の授業内容に同省が不当な介入をした問題は、自民党の文部科学部会の会長ら国会議員2人が同省に「圧力」をかけた結果であることが明らかになった。ただ、同省の担当官僚は今後、他の学校が前川氏の授業を行うことを牽制するような対応も見せている。

 
 文科省は前川氏の人選に依然難クセ

文科省は前川氏の人選に依然難クセ国会内で320日から23日にかけて開かれた野党合同ヒアリングで同省は、同氏の授業内容自体には「問題なし」との認識を示す一方、天下り問題で辞任した同氏の経歴を学校側がはっきり生徒らに伝えていない点などを指摘。「今後、他校が前川氏を講師に招いても問題はないということでよいか」との野党議員の確認に対し、曖昧な返事をしている。


有罪判決を受けた佐藤優氏の授業は調査せず

筆者(上出)はたまたまこの23日、元外務省分析官(ロシア担当)で文筆家の佐藤優氏の講演を聞く機会があり、講演終了後、これまで学校の授業で講演したことがあるかどうか尋ねた。「何回もある」と応じた同氏に、文科省による調査があったかどうか問うと、「1回もない。自分には前科があるが、小物だから」との言葉が返ってきた。同氏は本人が無罪を主張する背任事件などで有罪となり、外務省を辞している。

 
 文科省や与党は「今後、授業に介入しない」と明言を

「前科がある」佐藤氏の授業は問題にせず、刑罰も受けていない前川氏の授業を狙い撃ちにするとは言語道断。同氏の授業を計画する学校関係者が萎縮することのないよう文科省や与党は、「今後、前川氏の授業には介入しない」と明言すべきだ。

(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員などを担当。現在フリーランス記者。上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。

 

 

 

2018年3月19日 (月)

文科省の難癖メールを学校側が見事に論破

名古屋市立中での前文科省次官の講演がヤリ玉に

「オイコラに回帰しそうな文科省」。317日付の朝日新聞朝刊「朝日川柳」に掲載された一句である。この川柳にある通り、加計学園問題で「行政が歪められている」と証言し、安倍政権を公然と批判した文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市の公立中学校の授業で講演したところ、同省はこの人選に難癖をつけるようなメールを市教委に送り付け、報告を求めたことが大きな問題になっている。国から「圧力」を受けた中学校長や市教委はさぞかし萎縮しているかと思いきや、そうではなかった。毎日新聞17日付電子版に載った両者のメールのやりとりからは、同省による教育現場への行き過ぎた介入ぶりとともに、校長らが同省の執拗な問い合わせにも臆せず回答し、見事に論破していることが読み取れる

前川氏を悪者扱いし学校側に執拗な質問

前川氏は216日に名古屋市立八王子中学校の総合学習の授業で講演し、全校生徒約300人のほか保護者や校下の市民ら約200人が受講した。これを報道で知ったという文科省教育課程課が、授業内容に細かく立ち入る質問や講演の録音提出を求める異例のメールを同市教委に送付している。両者のメールの全文を掲載した毎日新聞電子版によると、同省からの問い合わせは追加分も含め26項目にわたり、「具体的かつ詳細にご教示ください」と半ば命令口調で回答を求めるなど、高圧的で執拗な

内容だ。

何より、特徴的なのは前川氏を悪者扱いしている点。「天下り問題により辞職し、停職相当」「出会い系バーの店を利用」していることなどを強調し、「こうした背景がある同氏」に「どのような判断で講師を依頼したのか」と詰問している。さらに同省は、「様々な人の生き方を学び、自分の生き方を考える」ことを目標とする同校の総合学習の授業内容自体に立ち入り、①前川氏のどのような生き方を生徒に学ばせたかったのか②保護者らにも公開した理由は何か③受講した生徒や保護者らの反応はどうだったか-などの質問をぶつけている。

実際の講演は生徒の学習意欲高める内容

講師への謝礼などの質問を含め、文科省の嫌がらせとも思える問い合わせだったが、授業を行った当事者の上井(うわい)靖・八王子中校長は気負うこともなく淡々とメールで回答。

まず、前川氏の人選については「天下り問題は、文部省ひいては国家公務員全体の問題」「バー云々については、良心的な目的であったことが報道されている」「いずれも今回の講演を依頼する障害になるとは考えなかった」と、しっかり切り返す。

さらに、生徒・保護者らの反応や授業の目的・内容では、①生徒から「不登校の出来事を教えてもらい、人は変わることができると分かった」「いくつになっても(夜間中学などで)学びたい人がいることが分かった。中学生の僕も一生懸命学ぼうと思った」などの感想があった②受講した生徒や保護者、地域の人からは講演に対する否定的な反応は一切ない③地域の人々が「開かれた学校」として学校に関心を持ってくれている-ことなどを紹介し、前川氏の講演は授業目的にかなった内容であったことを報告。「政治的な偏向」などを突きたかったであろう文科省の思惑は見事に論破された形だ。

 

 教育現場への不当な介入には今後も警戒が必要

その後、今回の講演を自民党の国会議員が問題視し同省に働きかけたことが報じられる一方、前川氏は18日の記者会見で、文科省が個別の授業内容に踏み込むのは「禁じ手」と断じている。教育基本法にも抵触する教育現場への不当な介入には、今後も警戒が必要だ。


(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員などを担当。現在フリーランス記者。上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。

 

 

 

 

 

2018年3月14日 (水)

森友文書 「書き換え」を「改ざん」へと踏み込んだ在京3紙

 2018314日  上出義樹

  読売や産経などに比べ批判色強めた朝日、毎日、東京

「森友」決裁文書の改ざん問題を大きく扱った在京6紙の313日付朝刊は、なかなか興味深い。朝日、毎日、東京の3紙が1面トップ記事でそろって「改ざん」を見出しに取っているのに対し、読売、産経、日経の3紙はいずれも「書き換え」の言葉を使っている。前日に財務省が決済文書の改ざんを認めたことを受けた報道だが、同省の説明通り「書き換え」を使った読売など3紙に比べ、他の3紙は、批判的なトーンを一段と強めた形だ。

野党6党は「国会と国民を欺いた違法行為」と断罪

今回の「森友」決済文書報道では朝日なども12日付紙面までは、「書き換え」の言葉を使っていた。しかし、同日、財務省が文書の「書き換え」を認めて公表。それを受けた立憲民主や民進、共産など野党6党による同省や会計検査院など関係省庁の担当者への合同ヒアリングで、各党の議員は「今回の問題は書き換えというレベルではなく、国会や国民を欺いた違法な『改ざん』行為」と強調。メディアにも「改ざん」の言葉の使用を促したことが、3紙の記事にも影響を与えたようだ。

テレビ朝日やTBSも「改ざん」、NHKは「書き換え」

新聞だけでなくテレビでも、テレビ朝日やTBSは「改ざん」を、NHKやフジなどは「書き換え」の言葉を使い放送している。


 今回も各メディアと安倍政権の距離感を反映

結局、原発や、安保法制、改憲問題などと同様、各メディアと安倍晋三政権との距離感の違いが今回の「森友」文書報道にも反映していることがわかる。


(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員などを担当。現在フリーランス記者。上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。

2018年3月 5日 (月)

フリー排除した馴れ合いの外相会見

                                     201835日  上出義樹

 

閣僚会見で増える質問の事前通告制

私がフリーランス記者として主に参加する外務、経産、総務の3閣僚の定例会見では、以前にも書いたことがあるが、記者に質問の事前通告を事実上強制している。

定例会見は火曜と金曜の閣議後に開かれるが、記者クラブに所属しないフリーランス記者は、事前の出席連絡がないと、会見自体に参加できない。経産省はやや弾力的だが、外務省は前日にメールで出席連絡をしなければ、会見の開始時間の通知もない。

フリーの記者らも23年前までは、上記の3閣僚会見に事前連絡なしに参加し、自由に質問ができた。ところが現在、各省の広報担当者はフリー記者には必ず質問の事前連絡をさせるほか、記者クラブ所属の記者にもケースバイケースで質問の事前通告を求めている。

 

外相会見はフリーが入れない首相官邸でほぼ毎回開催

さらに、フリーの記者の場合は、参加できる本省の会見場での開催自体が少ない。とくに、外相会見は首相官邸内でのぶら下がり(囲み)会見がほとんどで、現在の河野太郎外相の場合は、20178月の就任から約7カ月間で、フリーの記者が参加できた本省会見場での開催がわずか3回だけ。大半は国会答弁や首相との打ち合わせなど「日程の都合」が理由だが、フリー記者は事実上、外相会見から排除されているのが常態だ。

 

米軍機の横暴な飛行問題の追及もなく馴れ合いムードの会見内容

外交の分野では、青森県東北町の小川原湖上空で220日、機体のトラブルから燃料タンクを投棄。同湖のシジミ漁が全面禁漁になるなど、深刻な影響が出ている。一方、沖縄では、昨年末に機体を落下させた小学校の上空を再び米軍機が飛行したことが確認されている。昨年から全国で頻発する米軍機の事故・トラブルに対し、日本側の抗議や要請にもかかわらず、これまで米軍はすぐに飛行を再開するなど、住民の安全より、軍事優先の姿勢を見せている。しかし、外務省のホームページで最近5回ほどの会見録を読むと、ありきたりの外交問題を中心にいつもながらの記者クラブとの馴れ合いムードが漂う内容。米軍機の横暴な飛行や漁業被害への米軍の補償などを厳しく追及する質問は全く出ていない。

 

安倍政権下で進む「オープン会見」の形骸化と記者会見の劣化

フリー記者らへの事前通告制は、手続きの煩わしさを含め事実上の「質問封じ」であり、安倍政権下で進む「オープン会見」の形骸化と同時に、記者会見の質の低下も示している。

 

(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員などを担当。現在フリーランス記者。上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ

2018年2月21日 (水)

「裁量労働制は過労死増やす」と遺族ら涙の訴え

 2018221日  上出義樹

夫や息子・娘らが長時間労働の犠牲に

夫や息子・娘らを長時間労働で亡くした「全国過労死を考える家族の会」の会員たちが20日、国会内で開かれた野党のヒアリングで証言。「裁量労働制は命を奪う。偽のデータで実態をごまかすなんて許されない。国はこれ以上、犠牲者を増やさないでほしい」と涙ながらに訴え、政府が今国会に提出する「働き方改革」法案に異議を唱えた。


 野党
6党のヒアリングで生々しく証言

安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相は、いくら残業しても「みなし労働時間」分の給料しか払われない裁量労働制に関する「不適切」な調査テータに基づいて国会で答弁し、先日、首相自ら答弁を撤回・謝罪。この問題を受けて、立憲民主や共産、希望の党など野党6党は「働き方改革虚偽データ疑惑野党合同ヒアリング」を立ち上げている。


  無念の自殺にも
NHKは「自己管理できない娘さんの責任」

「家族の会」の会員らは16日に続き証言。管理職だった夫が過労死した寺西笑子代表や、自ら命を絶ったNHK記者佐戸未和さんの母親恵美子さんらが「夫は管理職だったが、自ら裁量権はなく会社の命令で身を粉にして働いた」「娘は残業が月に200時間を超えることもあったが、NHKからは、裁量労働制のもとで自己管理できなかった娘の責任と、言われた」

などと、過酷な労働実態を訴えた。 


 過酷な実態を訴える肉声の報道が少ない

会員たちは「裁量労働制の拡大は過労死を増やすだけ。絶対に止めてほしい」と法案に強く反対しているが、こうした生々しい肉声をメディアが十分に報じているとは言えない。


(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員などを担当。現在フリーランス記者。上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。

 

 

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