森友文書 「書き換え」を「改ざん」へと踏み込んだ在京3紙

 2018年3月14日　　上出義樹

　　読売や産経などに比べ批判色強めた朝日、毎日、東京

「森友」決裁文書の改ざん問題を大きく扱った在京6紙の3月13日付朝刊は、なかなか興味深い。朝日、毎日、東京の3紙が１面トップ記事でそろって「改ざん」を見出しに取っているのに対し、読売、産経、日経の3紙はいずれも「書き換え」の言葉を使っている。前日に財務省が決済文書の改ざんを認めたことを受けた報道だが、同省の説明通り「書き換え」を使った読売など3紙に比べ、他の３紙は、批判的なトーンを一段と強めた形だ。

野党6党は「国会と国民を欺いた違法行為」と断罪

今回の「森友」決済文書報道では朝日なども12日付紙面までは、「書き換え」の言葉を使っていた。しかし、同日、財務省が文書の「書き換え」を認めて公表。それを受けた立憲民主や民進、共産など野党6党による同省や会計検査院など関係省庁の担当者への合同ヒアリングで、各党の議員は「今回の問題は書き換えというレベルではなく、国会や国民を欺いた違法な『改ざん』行為」と強調。メディアにも「改ざん」の言葉の使用を促したことが、３紙の記事にも影響を与えたようだ。

テレビ朝日やTBSも「改ざん」、ＮＨＫは「書き換え」

新聞だけでなくテレビでも、テレビ朝日やTBSは「改ざん」を、ＮＨＫやフジなどは「書き換え」の言葉を使い放送している。

　今回も各メディアと安倍政権の距離感を反映

結局、原発や、安保法制、改憲問題などと同様、各メディアと安倍晋三政権との距離感の違いが今回の「森友」文書報道にも反映していることがわかる。

（かみで・よしき）北海道新聞社で編集委員などを担当。現在フリーランス記者。上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。