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2018年4月 2日 (月)

報道への脅しや暴言にメディアは反撃を

裁量労働制追及する報道各社に「是正勧告」ちらつかせ牽制

331日付朝日新聞などによると、裁量労働制を違法適用した野村不動産を特別指導していた厚労省の勝田智明東京労働局長の30日の定例会見で、勝田局長は特別指導の経緯の説明を拒み、これを追及する新聞やテレビ各社に対し、こう開き直ったという。「何なら、皆さん(報道各社)のところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」。行政の説明責任や報道の役割を矮小化した看過できない官僚の「脅し」発言である。

メディア企業の長時間労働と報道の役割は別次元の問題

確かに、報道各社は恒常的な長時間職場であり、同局管内では近年、女性記者の過労死があったNHKなど数社が是正勧告を受けている。しかし、それを盾に記者たちの追及を封じ込めようとするのは問題の次元が異なる。さすがに会見終了後、勝田氏は「是正勧告」などの発言が「不適切だった」として撤回している。

麻生氏の新聞批判は「政府の広報紙」と勘違いしている証し?

一方、その前日の29日、麻生太郎財務相は「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。財務省の責任者として、民主主義の根幹に関わる「森友」文書改ざんへの反省が全く感じられない暴言として野党やメディア、市民団体などから強い批判を浴びた。大手メディアは報じないが、TPP(環太平洋経済連携協定)に対しては、米国が脱落した後も、農家などから根強い反対があることも忘れてはいけない。

新聞もろくに読まない麻生氏は、新聞とは「政府の広報紙」で、政府が重要と思っていることを伝えるのが最も大切な役割とでも、勘違いしているようだ。

こうしたメディアへの「脅し」や「暴言」に対しては、報道各社は社論の違いを超えて結束し徹底的に反撃してほしい。

(かみで・よしき)北海道新聞社で編集委員など担当。現在フリーランス記者。上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ。

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